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4割損金の保険活用法!保険で「利益」と「資金」を蓄える決算対策を公開中
◆ 税制改正で保険の「節税効果」はなくなった!?
◆ 新税制の考え方と限界
◆ 税制改正後の新しい保険活用法とは



「税制改正後の保険は節税効果がなくなった」
と言われています。しかしこれは正確ではありません。
生命保険にはもともと「節税効果」はなく、あるのは「利益の繰り延べ効果」だったのです

「利益の繰り延べ効果」とは、今期の利益を今期の決算で計上するのではなく、将来、会社が必要とする時点まで「保険」という形で保有していくこと、と言えます。
数期分の決算をまたぎ、経営者が必要とする時期にその保険を解約することで、自在に「利益」を計上出来る「繰り延べ」効果は、まさに経営にとっての「保険」、将来の赤字を回避するための「保険」と言えます。

2019年7月の税制改正により、過大な「利益の繰り延べ効果」には制限が課せられてしまいました。しかし、なくなったわけではありません。

以前ほど大きな効果はなくとも、計画的に「含み資産」を形成するための「利益の繰り延べ効果」は、生命保険だけが持つ機能です。
その効果が、税制改正で当局が適切、とお墨付きを与える範囲に収まった現在、改めて保険を活用した決算対策を積極的に取り込んでいく環境が整ったと言えます。







新税制の考え方と限界

ではここで、法人向け生命保険の新税制と含み資産形成効果(利益の繰り延べ効果)について、簡単に整理をしておきたいと思います。

まずはじめに、生命保険の第一の目的は「死亡」に対する保障で、そのリスクは加齢とともに高まっていきます。
本来の死亡リスクに応じた保険料を支払うならば、加入時の若い時期は保険料が安く、加齢とともにその保険料は上がっていくはずです。
しかし、生命保険の支払いは煩雑さを避けるため、加入から終わりまでの期間、一律で定額の保険料を支払うよう設計されています。

つまり生命保険は、加入から数年間は本来の死亡リスクよりも高い保険料を支払っており、それがある時点を境に逆転し、死亡リスクより安い保険料を支払う期間になってからは、先に多く支払い過ぎていた保険料を充当していき、トータルで収支が一致する仕組みとなっています。

この「先に多く支払い過ぎている保険料」が「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」の原資です。
そして今回の税制改正は、この「先に多く支払い過ぎている保険料(と見なされる価値)」を、期間の経過とともに出来るだけ実態に即した「資産」として貸借対照表上に載せていこうとするものです。

そこで、経理処理にあたっては「最高解約返戻率」に応じて保険商品を4つに分類し、それぞれに「資産計上割合」と「資産計上期間」を定めました。

新税制の経理処理(抜粋)

実際には、上記の「資産計上期間」を経過した後も、A・Bは「全額損金期間」を経て「資産取り崩し期間」、Cは更に複雑に損金割合が変化していきますが、いずれも「先に多く支払い過ぎている保険料」と見なされる価値を資産計上しておき、期間の経過とともに資産計上する部分を縮小させていき、最終的には資産計上していた分をも取り崩して、トータルの収支に近い形を反映するような経理処理へと改正されました。

しかし、保険会社ごとに保険商品の内容はさまざまであり、実際の解約返戻金の推移も千差万別です。保険商品ごとにバラバラな解約返戻金の推移を、上記のルールのみで実態に即して資産計上していくことは不可能です。
当然、実際の価値より帳簿上の資産計上額が低くなる商品群が出てきます。実際の価値(解約返戻金)と資産に計上する額との「差」は、帳簿上に現れない資産=「含み資産」として、いざという時に経営者を助ける効果を発揮します。

上記の分類のうち、含み資産の形成に活用しやすいのはBの商品群です。経営者であるあなた様には「4割損金の保険」と申し上げた方がイメージがしやすいかもしれません。

「4割損金で最高解約返戻率が85%?いいのか悪いのか、よく分からないな…。」と思われた方は、税制改正以前から生命保険を活用して含み資産を形成されていたのかもしれません。
率直に申し上げて、税制改正前ほど大きな効果はありません。

しかし、あなた様が「含み資産」の有用性、有益性をご存知であるなら、今後も「含み資産」の必要性が高まり続けることはご理解頂いていると思います。

税制改正前が「古き良き時代」であるのは間違いありませんが、では今後、含み資産を作っていくためにどうすればよいか、と言えば、やはり「生命保険」が有力な手段であることに変わりありません。




税制改正後の新しい保険活用法とは

さて、税制改正で保険の「利益の繰り延べ効果」はどう変わったのか、経営者にとって必要な「含み資産」を形成するために生命保険をどう活用していけばよいのか。更に詳しくお伝えしたいところなのですが、残念ながら私たちがネット上で公開できる情報は限られています。

そこで、税制改正後に登場した新しい「4割損金」の生命保険を使った「含み資産」形成対策の詳細を、一冊のレポートにまとめました。

このレポートをわずか30分ほど読むだけで、

 ◆新税制における保険の「含み資産」形成効果
 ◆「含み資産」形成に活用される最新の保険の具体例
 ◆保険加入後に支払いが厳しくなった場合
 ◆今期の決算対策で活用するための検討用資料

などが明らかになり、保険を用いて利益を繰り延べ、経営者を助ける「含み資産」を形成するための決算対策について分かるようになっています。

もしあなた様が今期の利益を将来に向かって繰り延べておきたいとお考えなら、

保険を活用した「含み資産」をこれからも形成していきたいと思われるなら、

今すぐこのレポートをご請求ください。
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  「4割損金で決算対策
   〜生命保険の「含み資産」形成効果〜」(A4版・10ページ)

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※本レポートにて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。


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株式会社保険工学 決算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。また経営者の万一に備えた事業保障や、従業員の福利厚生対策にも生命保険は有効です。決算対策や福利厚生対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け生命保険の最新情報を提供して参ります。

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