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経営者が生命保険を活用し「利益」と「資金」を貯える方法を公開中
◆ 経営者が求める「含み資産」形成の条件
◆ 生命保険の「含み資産」形成効果
◆ 税制改正後の新しい生命保険活用法

経営者が求める「含み資産」形成の条件

利益が出ている会社の中には、決算前になるとその一部を「含み資産」として残していく会社が少なくありません。

新型コロナウイルスで、業績に大きなダメージを負った会社の中には、そうした「含み資産」を活用して赤字を回避し、今後の生き残りに向け有利な条件を整えているところがいくつもあります。
 
いつでも現金化出来る「含み資産」を形成しておきたいという経営者の要望は、100年に一度とも言われる経営環境の激変を経験し、ますます強くなっています。

新型コロナウイルスだけではなく、地震や台風、噴火、水害という自然災害は止むことなく続いています。更にはテロ事件や戦争、法改正やネットでの風評被害まで、一夜にして経営環境が急変してしまう事態を私たちはいやというほど見てきました。

新しい時代に生き残るための原資として、今後「含み資産」を持つ会社とそうでない会社との差はこれまで以上に大きく開いてしまうことでしょう。

多くの経営者は「含み資産」を形成するにあたり、以下のような条件を求めます。
「含み資産」形成に求める条件
このような条件を全て満たす「含み資産」の形成方法には何があるでしょうか。

有力な方法の一つに、既に多くの中小企業経営者が実践している「生命保険を活用した『含み資産』の形成」があります。

あなた様がこれまで、決算対策で保険を活用したことがないとすれば、どうして保険に加入することが「含み資産」形成の決算対策となるのか、今ひとつ分かりにくい点があるかもしれません。

あるいは、税制改正を経て新たに登場した生命保険の情報が十分に届けられず、新しい税制において活用すべき保険商品の正確な情報を知りたいと望んでいる方も多いはずです。

もしあなた様が、生命保険という道具を用いて、コロナ後の新しい時代を乗り切る「含み資産」を形成したいとお考えなら、この情報を御社でもお役立てください。




生命保険の「含み資産」形成効果

期首から一年掛けて積み上げてきた利益も、決算を過ぎるとまた0からのスタートです。
赤字(欠損金)は翌年以降も10年に渡って繰り越すことが出来ますが、黒字(利益)は翌年一年たりとも繰り越すことが出来ず、多額の税金が課せられます。
その結果、経営者には毎年のように「今期は利益が確保出来るだろうか」との思いが、重圧のごとくのしかかってきます。

この利益を一部でも、将来の決算まで繰り越していけるとしたらどうでしょうか。今期の利益を全額今期の決算に計上するのではなく、その一部を将来必要とする段階まで分けて貯めておけるなら、ずいぶんと経営は楽になります。

今期に利益計上しない利益は、それに対する課税も一緒に繰り越されていきます。当然、今期の申告時には納税額は減っています。

そして将来、いよいよ赤字になりそうなときには、この貯めておいた利益で損失を補填し、赤字の回避を図ることが出来ます。

そんな都合のいい仕組みがあるかと言えば、もちろんそのままでは無理な話です。しかし、利益を一度「保険」という金融商品に形を変えて貯めていき(含み資産化)、必要になった段階でその保険を「解約」することで、再び「利益」の形に戻す、という方法であれば可能です。

これを私たちは「保険が持つ『含み資産』形成効果」と呼んでいます。

保険が持つ「含み資産」形成効果

保険ですから、支払った分の全額が戻るわけではありません。
また2019年の税制改正により、最大でも税引後の利益と同水準か、それより少ない金額しか手元に戻せなくなりました

ただ、税制改正により一定の制限がなされたとは言え、経営者が利益を「含み資産」に換えて決算を繰り越していくことで、将来の赤字を補填したり、大きな費用(感染症被害や災害対応、貸し倒れ損失、役員退職金など)を相殺する手段を持つ、ということに変わりはありません。

経営者はイザという時、金融機関からの融資で「資金」を調達することは出来ますが、「利益」は融資で調達することが出来ません。赤字は「含み資産」でしか対応出来ないのです。

経営の安定に不可欠なこの「含み資産」を、多くの中小企業経営者は保険を活用することで計画的に手に入れています。保険は内容があらかじめ決められていますから、自社にとって有利になるよう選択し、組み合わせることが可能です。
他の金融商品と違って相場などに左右されず、効果が確定しているので経営の仕組みとして確実に機能します。

また解約だけでなく、解約返戻金(かいやくへんれいきん)として貯まっている資金の一部を、簡便な手続きのみで素早く借りてくることも出来ます。
つまりこの「含み資産」は資金が完全に寝てしまうのではなく、経営者の必要に応じて、いつでも、何度でも、活用出来る柔軟性を持ち合わせています。




税制改正後の新しい生命保険活用法

しかし、法人向けの生命保険であればどんな保険でもいい、というわけではありません。税制改正を経て、現在生保各社は法人向け生命保険を順次リニューアルしている最中です。新旧入り混じる数多くの保険の中で、経営者が活用できる「含み資産」を効果的に形成出来る保険商品は、まだそれほど多くありません。

例えば、新税制では損金算入割合は保険加入時から期間の経過とともに「4割損金」→「全額損金」→「資産取り崩し期間」と変化することになりましたが、全額損金期間が早めにくる保険と、そうでない保険があります。
また「配当金」が出る保険と出ない保険があり、「配当金」が出る保険を活用することで、解約返戻率以上のお金が戻る保険もあります。

あなた様には、保険に加入した後で「他にもっといい保険があったなんて・・・」と後悔して欲しくありません。

更に、加入の時だけが重要なのではなく、その保険を解約して活用するまでの継続的なメンテナンスも欠かせません。なぜなら、保険加入時の計画とその後の経営状態には、多少なりとも乖離が生じていくのが普通だからです。

保険に加入しただけで管理が不十分なまま経営の実態に合わなくなったり、適切な解約のタイミングを逃してしまうようなことがあれば、せっかくの「含み資産」もすぐに目減りしてしまいます。


「含み資産」を形成する決算対策について、もっと詳しくお伝えしたいのですが、残念ながら私たちがネット上でお伝え出来る情報には限りがあります。

そこで、この生命保険で「含み資産」を形成する決算対策の詳細を、一冊のレポートにまとめました。

このレポートをわずか30分ほど読むだけで、

 ◆新税制における保険の「含み資産」形成効果
 ◆「含み資産」形成に活用される保険の具体例
 ◆保険加入後に支払いが厳しくなった場合
 ◆今期の決算対策で活用するための検討用資料

などが明らかになり、保険を用いて利益を繰り延べ、経営者を助ける「含み資産」を形成する決算対策について分かるようになっています。

もしあなた様が今期の利益を将来に向かって繰り延べていきたいとお考えなら、

保険を活用した「含み資産」をこれからも形成していきたいと思われるなら、

今すぐこのレポートをご請求ください。
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  「生命保険で決算対策
     〜損金算入を活用した含み資産形成対策〜 (A4版・10ページ)

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※本レポートにて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。


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株式会社保険工学 決算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。また経営者の万一に備えた事業保障や、従業員の福利厚生対策にも生命保険は有効です。決算対策や福利厚生対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け生命保険の最新情報を提供して参ります。

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