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法改正で高所得者の医療費負担が大幅増加!

2015年に「高額療養費制度」が改定されていることをご存知でしょうか。

「高額療養費制度」とは、入院などで個人の医療費負担が高額となった場合、予め決められた自己負担額を上回った金額が払い戻される制度です。

改正前と改正後で「一ヶ月あたりの自己負担の上限額」は以下の通りとなりました(70才未満の場合)

2015年「高額療養費制度」の改定

比較的所得の低い方の自己負担額は一部軽減されましたが、反対に高所得の方々の負担はかなり増えました(一ヶ月あたりの医療費支払いが約25万円までは払い戻しを受けられない)。

しかも、この高額療養費制度で払い戻しを受けられるのは公的医療保険が適用される治療費に限られ、差額ベッド代(個室利用料)や入院中の食事代などは対象に含まれません。

また、もしあなた様が経営者であれば、入院した時は「個室」に入ることになるでしょう。快適な治療環境で一日も早く回復しなくてはならない、という理由もありますが、立場上、頻繁に入る仕事の電話やパソコン・タブレット等の利用も必要でしょうし、お見舞いの人の多さや身の回りの品々に加えお見舞い品などを置く場所も必要になり、大部屋では周囲に迷惑を掛けてしまいかねないという心配もあるからです。

高所得者であれば、「医療費を支払えない」という事態に陥る心配はあまりないかもしれません。しかし、家計の負担は決して小さくありません。

そんな時、手厚い医療保険に加入していれば、何のためらいも負担もなく快適な環境を手に入れ、治療に専念出来ます。

重 責を担う経営者が病気や怪我で入院した場合、一日も早い回復を願うのは本人やその家族だけではありません。従業員や顧客、仕入先、金融機関、その他多くの会社関係者がその復帰を待ち望むことになるのですから、手厚い治療を受け早期回復に努めるのは誠意ある経営者の責務であり、あるべき姿と言ってよいと思います。



法人での医療保険の税務取り扱いも変わった

個人で医療保険に加入されている方は多いと思います。
しかし、税務上の優遇措置とすれば、年間4万円の生命保険料控除を受けられるだけです。

一方、会社で加入した場合、医療保険は「全額損金計上」出来ます。
つまり、経営者であれば個人で医療保険に加入するより、会社で加入したほうが税制上有利になります。

更に2013年からは、法人の医療保険に関する税務取り扱いが変わり、「支払期間」に関わらず「全額損金計上」が出来るようにもなりました。
この改正を受け、一部の保険会社では支払期間を3〜7年程度の短期に済ませられる「全額損金の医療保険」を充実させてきています。

これにより、経営者は「全額損金」で「短期間」のうちに一生涯の医療保険の支払いを済ませ、確保することが可能になりました。

会社として事業保障を充実させ、仮に将来経営者が入院してしまうような事態になったとしても、医療費や入院中の生活費など心配することなく治療に専念出来る仕組みが「全額損金」で出来るとすれば、経営者が個人で医療保険に加入しておく理由はもうないと言えます。

 


経営者にとって使い勝手のいい医療保険の条件

経営者が会社で医療保険に加入する方がいい、と一口に言っても、その内容は様々です。
保険料支払いの税務上の優遇は活用できたとしても、実際に入院した場合にその医療保険を活用する段階まで含め、経営者にとって"使い勝手のいい"保険を選択することが重要です。

経営者にとって使い勝手のいい医療保険の条件としては、

 ・「短期払い」で「全額損金計上」の取り扱いがあるもの
  ・保障期間は引退後まで続く「終身保障」であること
  ・保険料は法人が支払い、給付金は「個人で受け取れる」もの
  ・保障内容に対する支払保険料が「安価」であること

などが考えられます。

私たちのお客様はこれら条件を全て満たす医療保険に加入し、「経営者の入院」という将来の不安に備え、また個人の医療費負担増に「全額損金」という税務上のメリットを生かした対策で備えています。

この医療保険活用法について詳しくお伝えしたいのですが、残念ながら私たちがネット上でお伝えできる情報には限りがあります。

そこで今回、この「全額損金の医療保険」活用に関する情報を一冊のレポートにまとめました。

もしあなた様が会社の損金で手厚い医療保険を確保しておきたいと思うなら、
高所得者の医療負担増加という事態に数年のうちに対策を終えてしまいたいとお考えなら、

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※本レポートにて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。

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決算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。決算対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け生命保険の最新情報を提供して参ります。

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