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新型コロナ対策。支払保険料を減らし、保障を減らさない経営者保険の維持管理活動
◆ 経営者の「無保険状態」を避けるには
◆ 保険を解約する前に活用したい「機能」
◆ 「全額損金」で「告知書のみ」の経営者大型保険

経営者の「無保険状態」を避けるには

新型コロナウイルスの影響で業績が急速に悪化し、保険の解約を検討している方も多いと思います。
しかし、慌てて全ての保険を解約して、経営者が「無保険状態」になるのは避けて頂きたいと思います。

経営者が保険を解約する順番としては、
 1.代替となる保険に加入する、その後に、
 2.従来からの保険を解約する
という原則があります。

保険は健康でなければ加入することが出来ません。
もし先に解約して、その後に新しい保険に加入しようとした時、健康上の問題が見つかり、もう二度と新たな保険に加入出来ない身体になっていた、ということがないとは言い切れません(無保険の間に、経営者自身が新型コロナに罹ってしまう可能性も0ではありません)。

また、今すぐ保険の「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」が必要、という企業ばかりでなく、とりあえず保険料の支払いだけ止めるため、保障を「失効」させ、固定費だけは削減しておく、という対応も賢明だと思います(ただし、失効契約は健康状態により「復活」出来る保証はないため、復活を見込んだ安易な失効は避けるべきですが)。

しかし、これも「失効」とは即ち保障の効力が失われた状態なので、代替の保障がなければ「無保険」である点は解約と同じです。

必ず解約前・失効前に保障額が不足しないよう、予め代替の保障を確保した後に、解約の手続きを行うようにしてください。


保険を解約する前に活用したい「機能」

さて、経営者保険の中には、解約前にお金を借りられたり、支払いの方法を変更するなどして、解約せずに保障を維持継続させていける機能がいくつも備わっている場合があります。

例えば、現在までに貯まっている「解約返戻金」を、一定範囲内まで借りられる
  ・契約者貸付(けいやくしゃ かしつけ)
という機能です(概ね解約返戻金の6〜9割の範囲で借入可能ですが、保険会社や保険商品により条件が異なります)。

解約返戻金の範囲内での借入のため、与信審査等がなく、申込書類が不備なく受け付けられると、数日のうちに指定口座に資金が振り込まれます。
また借りたお金の利用目的を限定されることもありません。

保険を解約するのではないため、保障機能には一切影響がなく、万が一、融資を受けている期間中に死亡事故が起きても、保障内容は契約通り実行されます(返済がない場合は、保険金の一部で借入金+金利を清算して上で、残金を保険金として支払います)。

借入枠の範囲内であれば何度でも利用でき、返済も任意の時期に任意の回数で返済出来ます。

貸付金利は、保険会社や借入時期により異なりますが、通常では「3%程度」のことが多いと思います。優良企業においては、銀行からの借入より若干高い金利かと思いますので、あまり長期に借りる性質のお金ではないかもしれませんが、緊急事態を乗り切る資金調達手段としては有効です

他にも、
  ・保険料支払いの「猶予期間」の活用
  ・払込方法の変更
  ・自動振替貸付
  ・保障の減額
など、保障を維持継続しながら支払い時期を調整したり、支払いを減らす方法はたくさんあります。

まずは現在加入している保険にこうした機能が備わっているかを確認し、可能であれば現在の保険を維持継続していける方法を検討することをお勧めします。


「全額損金」で「告知書のみ」の経営者大型保険

しかし、現在加入している保険の活用を含め、様々な手を打っても、中長期的に業績が低迷し、最終的には現在加入中の保険を解約せざるを得ない場合もあります。
この場合も、冒頭述べたように経営者に万が一のことがあった場合の「保障」そのものをなくしてしまうのは避けたいものです。

そこで、解約返戻金のない「保障のみ(掛け捨て)」の保険を現在の保険の代替として加入することで、経営者に必要な保障を減らさず、その後に従来からの保険を解約して支払保険料(固定費)を大幅に削減することが出来ます

このような「保障のみ(掛け捨て)」の保険は安価であり、その支払保険料は「全額損金」です。
資金繰りへの影響を抑えられるため、非常時にはより使いやすい保険と言えます。

また通常、経営者の責任に見合った大型保険は、加入時に医師による健康診断(またはそれと同等の健康診断書の提出)が必要ですが、最近では「告知書」というごく簡単な書面のみで加入出来てしまう経営者大型保険も登場しています。
健康上の問題から保険に加入出来ないでいた方も、こうした保険であれば大きな保障を確保できる可能性が広がります。

ここで新型コロナ対策としても活用されている「全額損金」で「告知書のみ」の経営者大型保険について、更に詳しくお伝えしたいところなのですが、残念ながら私たちがネット上で公開できる情報は限られています。

そこで、ご関心をお持ちの経営者様に、より詳しい情報、検討の目安となるたたき台資料無料で進呈しています。

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従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。


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株式会社保険工学 決算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。また経営者の万一に備えた事業保障や、従業員の福利厚生対策にも生命保険は有効です。決算対策や福利厚生対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け生命保険の最新情報を提供して参ります。

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