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役員退職金に関する「相談事例」を公開中


役員退職金準備に関して、全国の経営者様からは次のようなご相談が寄せられています。
@ 今期から役員退職金の財源準備をしようと思っています
A 役員退職金の保険比較資料とはどのようなものですか
B 役員退職金の支給額はどう決めればよいのでしょう
C 役員退職金規定や取締役会議事録のひな形はありますか
D 役員退職金を支給することで、会社が赤字になると困る
E 役員退職金は何度ももらえると聞きましたが、本当ですか
F 非常勤役員の妻には役員退職金をいくら出せますか
G 役員退職金準備は保険が一番いいと言われる理由を知りたい
H 全額損金と1/2損金ではどちらがいいのでしょうか
I 役員退職金を分割して支給することは出来ますか
J 退職迄の年数がわずかだが、どの位貯められるのか試算して欲しい
K 役員退職金の財源づくりにはどんな保険が適してますか
L 役員退職金支給の直前に役員報酬を上げるのは問題ですか
M 役員報酬が低い役員は、退職金の適正額も低くなりますか
N 会社の状況が悪化し、予定より早く解約したらどうなりますか
O 年払いと月払いではどちらがいいのか迷っています
P 他の方は保険料をいくらくらいから始めているのですか
Q 退職時期が予定より先に延びたらどうすればよいでしょう
R 退職はまだ先の話ですが、事業保障を兼ねて考えたい
S ○○の理由で保険は活用していないが、最近は状況が変わりましたか

更に詳しいご相談や具体的な保険比較資料は、こちらからご請求頂けます。
役員退職金に関する様々なご相談や、支給財源を形成する「引当金効果」のある生命保険の比較資料のご提供などを無料で行っています

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役員退職金はほとんど税金が掛からない

役員退職金は税制上大変優遇されており、ほとんど税金が掛からない所得です。
簡単にその内容をまとめますと、3つの税制上のメリットがあります。

まず第一に「退職所得控除」です。

これは「勤続年数に応じた非課税枠」とでも言うもので、
  ・勤続20年までは、40万円×勤続年数
  ・勤続21年目以降は、70万円×勤続年数
で計算されます。

例えば勤続30年の場合ですと、40万円×20年+70万円×10年で、800万円+700万円=1500万円までなら全て非課税となります。

次に「1/2課税」です。

これは「税金を半分にする」措置とでも言える制度で、退職金額から前述の退職所得控除を差し引いた後、更にその残りの1/2に対してのみ課税をするという仕組みです。

最後に「分離課税」です。

日本の所得税は超過累進課税となっていますので、退職時の役員報酬に退職金額が上乗せされると高い税率が適用されてしまいます。
そうしないための制度がこの「分離課税」で、退職所得はその他所得とは別に分けて税金を計算するため、それだけ低い税率を適用されるという効果があります。

つまり、30年勤続の経営者が1億円の役員退職金を受け取った場合、通常の給与所得であればほぼ半分の約5000万円しか手元に残らないのに対して、退職所得の場合は約8200万円が手元に残る計算になります。

また、役員退職金支給によって、自社株の評価が下がるという効果も見逃せません。役員退職金を支給することは、オーナー経営者にとって相続税の節税にも繋がると言えます。

 


役員退職金を減額・不支給にしないために

税制上の優遇 措置が多数適用され、経営者にとって必要性も高い役員退職金ですが、現実には思うように役員退職金を支給出来なかったり、中には全く支給出来ないという中小企業が多く存在しています。

従業員の退職金と違い、役員退職金は就業規則で 定められているわけではありません。たとえ現在の業績が順調であっても、退職時に業績が悪化していれば、役員退職金の大幅な減額や不支給ということはどの会社にもありうることです。

経営者には自 分の退職金を積み立てる制度もほとんどなく、他の誰かが「社長にはこれだけの退職金を用意しておきました!」と気を利かせて準備しておいてくれることもありません。

税制上は大変優遇されている一方、経営者自らがしっかりと対策を講じておかなければ、簡単に減額や不支給となる所得、それが役員退職金です。

一方で震災や金融危機があっても、役員退職金規定にもとづく十分な金額の役員退職金をきちんと支給し、会社の財務状態も良好に保ったまま次世代にバトンタッチされた中小企業経営者も数多くいらっしゃいます。

これらの会社では一体どのように役員退職金を支給するための準備をしてきたのでしょうか。

私たちは、経費(損金)計上しながら、計画的に役員退職金の財源を形成出来る「引当金効果」のある生命保険の活用をお勧めしています。


無料相談・保険比較資料ご請求の流れ

一口に「役員退職金の準備」と言っても、ほとんどの場合初めてのことで、実際には分からないことも多いと思います。

様々の方法を検討し「やはり生命保険の活用がよさそうだ」となっても、どんな保険でもいいわけではありません。
現在、国内には40社以上の生命保険会社があり、数多くの保険が販売されていますが、役員退職金準備に重視したい「引当金効果」は保険によってずいぶんと差があります。

十分な選択肢の中から最適な手段を選んでおかないと、退職前に「もっといい方法があったなんて・・・」と悔やんでも後の祭りです。

また、現状や将来の計画に応じて一人一人判断も変わってしかるべきです。

そこで、役員退職金のご相談専用のページを用意しました。
以下の手順で、簡単な入力だけであなた様からのご質問に分かりやすく簡潔にお答え致します。

@相談依頼フォームに必要事項をご記入し、送信してください
         
Aメール受信後、担当者から確認のお電話を差し上げます。
         
B参考資料・保険比較資料等を郵送致します。
         
C資料到着後、お電話にて詳しい説明をさせて頂きます。

相談、比較資料等は全て無料です。ご利用ください。

役員退職金に関するご相談はこちら
お急ぎの方、入力が面倒な方はお電話でもどうぞ
【03-5579-6308】



※本レポートにて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。

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株式会社保険工学
決算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。決算対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け生命保険の最新情報を提供して参ります。

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