会社の利益をキャッシュで残す経営者の企業防衛対策
株式会社保険工学
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全額損金の新保険で決算対策 経営者の一時所得形成 役員退職金相談事例 全額損金の医療保険 会社概要
役員報酬はそのままで、3年で1000万円単位の一時所得を形成出来る節税対策とは?

なぜ個人のお金は貯まらないのか

今あなた様は年間どれ位役員報酬(給与)を受け取っていますか?
その役員報酬に、いったいどれだけの税金が課せられ、納税後にはどのくらい手元に残っているか正確にご存知ですか?

例えばあなた様の年間所得が1000万円だった場合、所得税と住民税の税率は43%にまで達しています。

もし役員報酬を月々50万円、年間で600万円上げたとしても、そのうちの43%=258万円は税金で納めなければならず、実際に手元に残るのは342万円のみとなります。

年間所得が1800万円を超えている方なら、税率は実に50%。 これ以上いくら役員報酬を上げても、増額した金額の半分しか手元に残りません

個人に掛かる税率

年収1000万円以上の給与所得者は全体の4.1%に過ぎませんが、このわずか4.1%の人々が所得税総額の49.1%を支払っています(平成26年国税庁長官官房企画課調査より)。
"取れる人から取る"。これが現在の日本の所得税制なのです。
この現実を改めて認識した時、やる気をくじかれずにいられる経営者がどれほどいるでしょうか?

露骨に高額所得者層を狙い撃ちした増税は、配偶者控除・給与所得控除の縮減や所得税の最高税率の引き上げなど粛々と進行しており、今後ますますその傾向は強くなっていくものと思われます。

そんな環境の中、経営者は会社で一番の重責を負っていることに加え、会社の借り入れに個人で連帯保証をしていたり、将来の事業承継・相続にも備えて、「個人の資産形成」に努めなくてはならない立場にあります。

しかしその方法として、あなた様が役員報酬の増額で対応していこうとお考えなら実際に手元にあるお金より相当少ない金額しか残せないのはもう明らかなのです。


・・・でもご安心ください。
これから申し上げる方法の活用次第では、あなた様のお金を無駄に社外流出させることなく、会社の大切なお金を、より多くあなた様個人の資産として手元に残すことが可能になります。

その結果、これまで給与明細書を見るたびに感じていた重税感、確定申告をするたびに感じていた徒労感を補って余りある成果を手に入れることになるでしょう。

 


「税率の違い」を知れば、所得は大幅に増やせる

私どものお客様の中には、自らの資産を効率よく形成していくために、所得の全てを役員報酬として受け取るのではなく、その一部を「税率の低い別の所得」で受け取るようにしている方々がおられます。

実は、個人の受け取る所得は「給与所得」「配当所得」「退職所得」など10種類に分類されており、それぞれ課税額の計算方法が違っています。

役員報酬は「給与所得」にあたり、上述の通り、高額所得者ほど重い税率が課される仕組みとなっています。

では、役員賞与はどうでしょうか。
役員賞与は事前届出をしていない場合、従来通り損金不算入(経費として認められない)となるため、中小企業においてはあまり支給されることはありませんが、もし事前届出をするなどして
役員賞与を支給したとしても、個人の税務上の扱いは「給与所得」です。高額所得者の重い税率がそのまま適用されることに変わりありません。

多くの経営者はここで「退職所得」の利用を考えます。確かに「退職所得」は所得税が優遇されているため、もし勇退間近であれば是非活用すべきと言えます。
しかし、役員退職金の支給はまだ先の話だ、という場合はどうすればよいでしょうか。

・ ・ ・

あなた様は、経営者が退職せずに受け取れて、なおかつ税率の低い所得として「一時所得」という種類の所得の利用を考えてみたことはありますか?

一時所得は、継続的な所得ではなく、文字通り一時的な所得に対して掛けられる税金であるため、税率が優遇されています。
その税率は今あなた様が負担している所得税率の約半分です。

仮に、あなた様の給与所得が1800万円を超えていれば、一時所得として受け取るお金に対する税率は25%に抑えられることになります。
これは、通常の給与所得であれば、330万円を超える部分に掛かる税率(30%)よりも更に5%低い税率です。

つまり、会社の利益の一部を税率の高い「給与所得」で受け取るのではなく、税率の低い「一時所得」として受け取ることが出来れば、あなた様は役員報酬を増やすことなく、手元に残せるお金がもっとずっと多くなるのです。 

実際、私たちのお客様はもう5年以上も前からこの方法を実践し、会社の利益の中から、まとまった金額を税率の低い「一時所得」としてお手元に残されています。

 
 


一時所得を受け取る仕組みを詳しく解説します

では、税率の低い一時所得はどうやって受け取ればよいのでしょうか。

それは、生命保険を解約した時に戻ってくる「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」を活用するのです。

個人で受け取る保険の解約返戻金は一時所得となります。
ただし私たちの方法では、個人の保険ではなく、会社が契約者となる「ある経営者保険」を活用します。

法人の保険なら、支払保険料は経費計上しながら支払っていけることが利点になります(今回は全額損金にはなりませんが、最終的には支払保険料の割程度が損金計上出来る保険を活用します)。
この保険を活用することで会社も節税効果を上げながら、資金繰りへの影響を出来るだけ抑えて解約返戻金を貯めていくことが出来ます。

あなた様も 「会社が決算対策で生命保険を活用する」という話は聞いたことがあると思います。既に活用中という会社もたくさんおられます。
通常では、このように会社が契約者となっている保険の解約返戻金は、会社が受取人になっています。

しかし、税務通達に基づく適切な手順に従って、この解約返戻金の受け取りを会社ではなく、直接経営者が個人で受け取れるようになる契約形態があるのです。

会社で加入する生命保険と言えば、法人税の節税(利益の繰り延べ)活用しか知らないという方も多いと思います。それは確かに重要な対策ですが、ただ、それらの対策だけでは解決しきれない問題もあります。
それが「経営者個人の資産形成」です。

法人の保険活用

私たちのお客様は経営者個人の資産として、3年で1000万円〜4000万円ほどの一時所得を手にしてこられました。
そしてその資金を、いざという時に備えた「企業防衛資金」、将来の事業承継や相続に備えた「事業承継・相続対策資金」として手元に残し、有効に活用されています。

・ ・ ・

この対策についてもっと詳しくお伝えしたいのですが、私たちがネット上でお伝え出来る情報には限りがあります。

そこで、今回この「保険を活用した一時所得の受け取り方」を一冊のレポートにまとめました。

本レポートで解説している事例の一部を紹介いたしますと、


  「役員賞与は出したことがなかったが、
  この方法なら経営者もまとまった金額を得られる。
  (静岡県・電子部品製造業)」

  「役員報酬を上げることも考えていたが、
  上乗せ分をこの方法で受け取れば、手取り額はグンと多くなる。
 (神奈川県・不動産開発業)」

 「非常勤役員の妻への役員退職金として活用出来た。
  (福岡県・菓子製造販売業)」

  「現状分散している自社株を買い戻すために、
  個人でまとまった資金が必要だった。
  (岡山県・金属加工機械製造業)」

  「高すぎた役員報酬を下げて、その分をこの仕組みで
  まとめて受け取れば個人の節税効果が二重に大きい。
  (兵庫県・医療法人)」

  「この仕組みを使えば、後継者に自社株を買い取らせるための
  資金を準備させられる。
  (渋谷区・衣料身の回り品小売業)」

など、多くの経営者様の生の声を聞くことが出来ます。


本レポートをわずか30分ほど読むだけで、

 ◆どのような方法でこれらの経営者様たちが大きな一時所得を
   受け取ることが出来たのか
 ◆その根拠となる税務通達とはどのようなものか
 ◆会社の経理処理はどうするのか 
 ◆事例の経営者様たちは一体いくらの一時所得を得たのか

などが明らかになり、効率的な個人の資産形成を促進する"鍵"である「一時所得の作り方」が分かるようになっています。

もしあなた様がもっと現金を手元に残したいなら、
「会社の利益」と「個人の所得」を税金から守り、
経営者の使えるお金を増やしたいとお考えなら、

今すぐこのレポートをご請求ください。
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  「中小企業経営者のキャッシュリッチ戦略
   〜低い税率で短期間に個人資産を増やす【一時所得】の作り方〜
    (A4版・15ページ)






※本レポートにて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。

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決 算対策とは単に税金を減らすことが目的ではなく、経営者が会社の利益を将来にわたって自由に使える資金として「含み資産」化していく対策といえます。中小企業経営者が計画的に含み資産を形成していく手段として最も一般的に活用されているのが生命保険を使った決算対策です。生命保険を上手に活用する経営者は、決算対策として事業保障を確保しながら含み資産を貯えたり、役員報酬の代わりに一時所得を作ったり、将来の自分の役員退職金を準備していきます。決算対策で生命保険を活用されている多くの中小企業経営者が、自社の状況と目的に最も適した生命保険活用と生命保険商品の選択を行えるよう、私たちは法人向け生命保険の最新情報を提供して参ります。


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