あなた様の会社では、今期どれだけの税金を納めますか？
急激な物価高、資源高、ウクライナ情勢、為替の乱高下など、様々な苦難を乗り越えて確保した貴重な利益に、一体どれだけの税金が課せられ、納税後にはどのくらい手元に残っているか正確にご存知ですか？

例えば御社の利益が800万円を超えている場合、法人税等の実行税率は34％程度にまで達しています。社員一丸となって得られた利益も、手元に残るのは2/3ほどしかありません。
言わば、毎月月初から10日間は税金のために働き、11日目以降になってようやく自社のために働くことが出来る、これが日本の法人税の現実なのです。

もちろん納税は尊い行為です。それを否定するつもりはありません。
しかし、どれだけ納税しても、将来会社が危機に面した時、国はほとんど何もしてくれません。わずかな給付金・補助金でも出れば御の字です。
むしろ優良企業が納める税金を、戻るあてもない給付金として大盤振る舞いしていたことも記憶に新しい実情です。

あなた様の会社が少数の優良企業であり続けるためにも、納税に向き合い、法令を順守した上で適切な自衛手段を用いる必要があるのは明らかです。
ではそのために経営者はいったい何をすべきでしょうか。

有効な手段の一つが「含み資産」を持つ、という対策です。
例えばコロナ初期にもあったように、業績不振となると有名大企業が「本社ビルを売却して赤字を回避した」というニュースがいくつも出てきます。過去に購入した土地や建物が「含み資産」となり、それを売却することでまとまった「資金」と「利益」の両方を手に入れることが出来ます。

ただし、不動産は相場によって価格が変動するため、「含み資産」を確実に形成出来るとは限りません。相場次第では「含み損」となる可能性もあります。
またそもそも中小企業にとっては、取得時に全く「損金（経費）」にならない不動産は決算対策としてのハードルが高く、更に将来「含み資産」が期待できそうな物件となると金額的にも大きくなりがちで、現実的にはなかなか活用しにくいという一面があります。

では多くの中小企業が保有している「含み資産」とは一体何でしょうか。

多くの中小企業経営者は、自社の「含み資産」を形成するにあたり、以下のような条件を求めます。

このような条件を全て満たす中小企業の「含み資産」には何があるでしょうか。

あなた様も「生命保険で決算対策」をする、という話は聞いたことがあると思います。お知り合いの中にも「保険好きの社長さん」という方がいるかもしれません。
中小企業にとって使い勝手のいい「含み資産」、その代表が「法人向けの生命保険（経営者保険)」です。

経営者が加入した保険は、将来いつでも経営者の一存で「解約」することが出来ます。すると、それまで支払った保険料の多くが「解約返戻金（かいやく へんれいきん）」として自社に戻ってきます。
あたかも不動産を売却するように、解約により容易に保険契約は現金化出来、また相場に左右される不動産とは違って、加入時に計画した通りの「含み資産」を計上します。

保険による「含み資産」を保有する経営者は、将来会社が危機的状態に陥る防ぐ手段を保有することになり、また幸いにも在任中に「含み資産」を使う機会がなかったなら、その資金はそのまま自身の「役員退職金」の原資として貯まっていくことになります。
もちろん保険ですから、経営者に万が一のことがあった場合の「事業保障」や「経営者の遺族保障」としても機能します。

また前述の不動産などと違って、生命保険は損金算入出来るものが数多くあります。
支払った保険料を損金算入できる割合は、「全額損金」から「全額資産」計上（1円も損金算入出来ない）まで、その保険の内容に応じて細かなルールが定められていますが、現在「含み資産」を形成する目的で活用されている生命保険は「４割損金計上」ものが主流です。

以下は現在の税制で定められた「解約返戻率（ピーク時）」と「損金計上出来る割合」の表です。

一 般的な経営者保険の「解約返戻率」は、（変額保険など一部を除いて）加入する時点で将来まで全て確定しており、現在主流となっている「４割損金計上」の保険では、解約時に「85％」程度戻る期間が設けられているものがほとんどです（85％を超えると損金割合は１〜２割に縮減します。上表参照）。

４割損金計上の保険を解約するとそれまで支払ってきた保険料総額の85％程度が戻り、なおかつ資産計上60％と返戻率85％の差、約25％部分は「益金（雑収入）」として得られることになります。

これを私たちは「保険が持つ『含み資産』形成効果」と呼んでいます。

さて多くの場合、生命保険は解約により支払った金額の全てが戻るわけではありません。支払った金額の一部は、万が一に備えた「保障のコスト」として掛け捨てになります。例えば「４割損金計上」の保険は解約返戻率85％が上限で、15％程度の「掛け捨て」が生じます。
しかし、何事も例外があります。

４割損金でありながら、実際の解約返戻率が85％を超えて推移する保険は複数存在しています。

現在日本国内で営業している生命保険会社は40数社ありますが、その中から自社に合った保険商品を選び出し、様々な工夫を凝らすことで税制の「85％の壁」は超えることが出来ます。
経営者の年齢・性別等によっては、４割損金で解約返戻率が100％近くまで上昇するケースさえあることは、まだあまり知られていません。

では経営者はどのような保険を選び、どんな工夫をすれば、より有利に「含み資産」を形成出来るのでしょうか。

その内容について詳しくお伝えしたいのですが、私たちがネット上で公開できる情報には限りがあります。
そこで今回この「含み資産を形成するための保険の選び方と、掛け捨てを減らす工夫」を一冊のレポートにまとめました。

本レポートで解説している事例を一部紹介いたしますと、

「４割損金でも解約時の戻りが90％、95％になるとは驚きだ。
　これなら決算対策として十分に活用できる
　（茨城県・産業用電気機械器具製造業）」

「ほんの小さな工夫で返戻率が上がる。
　『盲点だった！』と顧問税理士も驚いていましたよ
　（福岡県・機能性表示食品開発業）」

「長期間支払っていけるか不安だったが、５年間だけ支払って、
　あとは保険料を支払わずに解約返戻率が上がっていくなら、
　かなり気が楽だ（東京都・映像音声制作業）」

「通院中でも加入出来る保険があるなんて、初めて聞いた。
　しかも４割損金で５年目に85％近く戻るなら、
　私も健康な人と変わらないね。（北海道・水産加工食品製造業）」

「従業員全員加入の養老保険も考えていたが、
　解約時のことを考えると気が進まなかった。経営者だけで
　加入してもこれだけの効果があるなら、迷いはない
　（愛知県・プラスチック化学製品卸売業）」

「私の役員退職金は準備出来ていたが、息子の役員退職金準備は
　今からだった。若いうちに始めると４割損金でも全額戻るという
　ことなら、私の保険よりむしろ有利なのか！
　（京都府・医療法人+MS法人経営）」

など、多くの経営者様の生の声を聞くことが出来ます。

現在、あなた様が経営者保険、法人向け生命保険を検討されているなら、保険に加入した後で「他にもっといい保険があったなんて･･･」と後悔して欲しくありません。
保険加入前にこのレポートをわずか30分ほど読むだけで、

　◆経営者保険の選び方と有利な加入方法
　◆その根拠となる通達、国税庁文書の解説
　◆会社の経理処理の詳細
　◆加入後に保険料の支払いが困難になった場合は？
　◆解約の仕方にも巧拙あり。差が出る出口戦略

などが明らかになり、最新の経営者保険の選択基準と有効な活用法が分かるようになっています。 もしあなた様がもっと「会社の資金と利益」を税金から守りたいなら、 将来の危機に備え、計画的に「含み資産」を形成したいとお考えなら、 今すぐこのレポートをご請求ください。

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中小企業経営者向け特別レポート 2023　
　　「生命保険で決算対策
　　　　　〜「85％の壁」を超える、経営者保険の新しい選択基準〜」
　　　　（A4版・18ページ）

※本レポートにて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。