資産運用のための生命保険は、以下のような方にお役立て頂けます。

生命保険会社は、保険金や解約返戻金などの支払いに備えて、積み立てている資金を運用することで予定利率に見合った収益を確保しています。

その多くは日本国債によって運用されていますが、近年、日本国債の利回りが下がったことで、予定利率も下げざるを得なくなり、多くの保険商品の解約返戻率等が低下することとなりました。

一方で、海外には比較的高い金利が維持されている国もあります。過去20年間の推移を比較すると、例えば、日本国債は利回りが０〜２％程度だったのに対し、米国債の利回りは0.5〜６％の間で推移しています。 こうした内外金利差に着目して開発されたのが「米ドル建て生命保険」です。

そして、直近2022年から米国債の利回りは上昇基調で、今年2024年は４％台で推移しています。これは過去10年間で最も高い水準です。

ただし、それだけで「米ドル建て生命保険」が「円建ての生命保険」より優れているとは、一概には言えません。米ドル建て生命保険に加入する場合、多くは円をドルに交換する必要があり、またドルで受け取った保険金や解約返戻金を日本国内で使う場合も、やはり円に交換する必要があります。

円とドルを交換する際には「為替リスク」があり、利回りの高い米ドル建て生命保険のメリットをそのまま享受出来るとは限らない点には注意が必要です。

さて、「米ドル建て一時払い終身保険」とは、加入時に１度だけ円で払い込んだ保険料を保険会社が米ドルに換え、米国債を中心とした安全性が高いと思われる公社債で運用している保険です（既に保有している米ドルがある場合は、米ドルで支払うことも出来ます）。

毎年や毎月保険料を支払う「平準払い」と比較して、「一時払い」はまとまった金額の「余裕資金」の運用に適しています。

また現在高水準にある米国金利を利用する観点からも、支払いが長期にわたる平準払いではなく、一時払いが合理的な選択となります。

2022年以降の米国長期金利の上昇は、コロナ終了後の景気回復に伴う景気の過熱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する物価上昇（インフレ）を抑えるために、アメリカ（の中央銀行＝FRB）が政策金利（貸し出し金利）を継続的に上げてきた結果です。

その間、日本銀行（日銀）はゼロ金利（マイナス金利）政策を維持し、日米の長期金利の差（10年国債の利回りの差）は大きく開いてきました。

2024年４月に日銀はゼロ金利（マイナス金利）政策を解除し、日本の長期金利は徐々に上がり始めています。 一方でアメリカ、FRB（米国の中央銀行）は今年後半にも、景気の過熱が抑え込まれたことを確認した上で、また少しずつ金利を下げていき、景気の減速をコントロールしていく方針であることを表明しています。

こうした潮目の変わるタイミングをとらえることは、資産運用には大変重要です。
今がそのタイミングであると多くの専門家が見ています。

とは言え「円安ドル高と言われる現在、米ドルの保険に加入するのは不利なのでは？」と思われる方も多いと思います。実際、それはその通りです。

それでも現在「米ドル建て一時払い終身保険」が人気なのは、アメリカの長期金利（10年国債の利回り）がここ10年間で最高水準で推移しているため、今後円高に振れたとしても、資産運用としての妙味が大きいと見られているからです。

「米ドル建て一時払い終身保険」は公社債で運用されているローリスク・ローリターンの保険です。商品の性格上「諸費用」は掛かりますが、一般の生命保険同様に加入・解約することで、米国債を中心とするアメリカの公社債への投資・現金化が簡単に出来ます。

ちなみに「諸費用」とは、「為替手数料」や「保険契約関係費用」「解約控除」などの費用です。誤認を避けるため、保険設計書には既にそれらを織り込んだ後の数値（支払保険料や解約返戻率）が記載されています。

「米ドル建て一時払い終身保険」には大きく分けて以下の３つのタイプがあります。

１．「保障+運用タイプ」は、加入後に大きな「死亡保障」が得られます。
中には「健康診断（告知）なし」で加入できるものもあり、健康状態が思わしくなかったり、高齢である方も一般と同じ条件で加入出来ます。

「健康診断（告知）あり」のタイプは、加入直後から大きな死亡保障が米ドルで確保出来ます。

一方、「健康診断（告知）なし」のタイプは、保障が得られるまでに10ヶ月〜５年の経過期間が設けられています。
経過期間中に万が一のことがあった場合は、保険金として一時払い保険料を満額「円」で受け取れるため、保障は得られないものの為替リスクもありません（ただし、例外的に経過期間中でも「米ドル」にて保険金を支払う商品もあります）。
経過期間終了後の大きな死亡保障は、加入時に米ドルで確定する点は、「健康診断（告知）あり」のタイプと同様です。

健康診断（告知）の有無に関わらず、この「保障+運用タイプ」は死亡保障がつく分、運用に回せる原資が小さくなり、他のタイプに比べて利回り（解約返戻率）は小さくなります（それでも円建ての終身保険よりはずっと大きいです）。

相続に備えるなど保障を優先して確保したい場合や、保障も欲しいが運用も欲しい、運用（満期償還、解約）とは別の回収手段もあった方がいいという方は、このタイプが適しています。

また、死亡保険金には市場価格調整（次章参照）の適用はありません。

２．「積立金タイプ」は、米国債等を買うのにより近く、ほぼ純粋な資産運用です。
万が一の場合の保障はありません （正確には、加入時に一時払いした保険料相当額の米ドル、または解約返戻金相当額（米ドル）が死亡保険金となります。利回り以上には金額は増えませんが、死亡保険金としての受け取りとなるため、相続税の対象となる点や、保険金受取人の固有財産になるなど、保険金としての性質は有します） 。

また現在のように利回りが高い場合は、「積立利率保障期間」が長い商品ほど、そのメリットを長期間享受出来ます。そして「積立利率保障期間」が長い商品は、特に加入からの年数が浅い時期には、市場価格調整（次章参照）の影響が大きくなりますので、特に金利が高止まりして、利下げに転じる以前に加入すると有利な影響を享受できます。
2024年現在は、まさにそうしたタイミングであると多くの専門家が見通しを立てています。　
　※積立利率は「同一保険商品の利回りの推移を示す指標」としてのみ参照出来ます。異なる保険商品同士の積立利率は、算出の前提が異なるため、比較出来ません。

ちなみに、法人で受け取る満期積立金の利益部分は「雑収入」ですが、個人で受け取る場合は「一時所得」となり、「1/2課税」が適用されます。これは大きな優遇税制です。
この点からも「積立金タイプ」は個人で利用するのにより適しています（ただし、満期積立金を一時ではなく年金として受け取る場合は、雑所得となり、1/2課税の優遇は適用されません）。

３．「定期金タイプ」も米国債等を買うのとほぼ同じですが、前項「積立金タイプ」と違って、毎年利子（定期金）が受け取れるタイプです。
「積立金タイプ」同様に保障はありません。

10年なら10年トータルの収入は「積立金タイプ」よりも小さくなりますが、毎年決まった金額（米ドル）が受け取れるのは楽しみです。
会社の運営資金として活用したり、個人の生活資金、ご子息の教育資金など、毎年使うお金に充てるのに適しています。

毎年の利子（定期金）は法人では雑収入、個人では雑所得になります。個人の場合、「積立金タイプ」で使えた「一時所得（1/2課税の優遇税制）」は使えません。
個人の年収にもよりますが、高所得者の場合は前項「積立金タイプ」の満期積立金を「一時所得（1/2課税）」で受け取る方が有利になる場合が多いと思います。

  「米ドル建て一時払い終身保険」は、加入時に米ドルで解約返戻金（解約返戻率）が確定します。
しかし実際に確定するのは満期時（償還時）のみで、それ以前に解約する場合は「市場価格調整」と言われる変動が加わります。

国債（公社債）は、予め決められた利率で償還されますが、償還日前に現金化したい場合には、国債の「取引市場」で途中売却することが出来ます。

この時に、その時点の新発国債の利回りが保有している国債の利回りより低くなっている場合、保有の国債は価値が上がり、高く売れます。
反対に、その時点の新発国債の利回りが保有の国債の利回りより高くなっている場合、保有の国債の価値は下がり、安くしなければ売却（現金化）出来ません。

償還日まで待てば、債券の発行元（アメリカ国債の場合はアメリカ政府）が予め約束した利回りで現金を支払ってくれるため、こうした変動はありませんが、それ以前に現金化する場合には、こうした債券取引市場での評価（市場金利）により売却価格が変動します。

この変動を保険の解約返戻金に反映する仕組みが「市場価格調整」です。

前述の通り、2024年現在、米国債の金利は高止まりしていますが、インフレ抑制を確認した上で、今年後半にもこれを引き下げていく方針であることをFRB（米国の中央銀行）は表明しています。

実際にFRBが政策金利の引き下げに踏み切るか、いつ引き下げるかなど、誰も正確なことは分かりませんが、当局の意思として引き下げの方向にあることは確かです。

積立利率が高い期間に加入した「米ドル建て一時払い終身保険」は、将来の政策金利、市場金利の引き下げがなされた場合、解約返戻金は増額されます。
金利の引き下げ、つまり景気減速局面にメリットが上振れするのが「利回りの高い国債」を保有する強みです。
現在「米ドル建て一時払い終身保険」に人気が集まっているのは、今がまさにその時期にあると見る方が多いからです。

ただ一方で、為替レートはこれとは逆の動きをする点にも注意が必要です。アメリカ（米国債）の市場金利が低下するということは、それだけ米ドルの魅力が薄れ、他国通貨（例えば日本の円）への資金移動が増え、為替レートは円高ドル安に振れていきます。

現在、解約返戻率が高く、市場価格調整でその返戻率が更に上振れしたとしても、解約返戻金を円に交換する場合には、円高が進行している可能性が高く、上振れの効果はそれに応じてある程度は打ち消されてしまうという見通しを持っておくことが大切です。

・　・　・

さて、米国債を中心としたアメリカの公社債で運用されている「米ドル建て一時払い終身保険」を活用した資産運用について、もっと詳しくご案内したいところですが、残念ながら私たちがネットで公開できる情報には制約があります。

例えば、自社やご自身の状況・目的に応じた最適な保険商品を選びたい、そのご要望にお応えするため、私どもでは「米ドル建て一時払い終身保険 一覧表（無料版）」という資料を用意しています。

この「一覧表（無料版）」は、現在経営者のご加入が多い主要生保６社16商品の「米ドル建て一時払い終身保険」の「積立利率」「解約返戻率」「保障額」などの数値を、年齢性別ごとに分かりやすく一覧にまとめた資料です。

この「一覧表（無料版）」を見れば、各保険会社が「米ドル建て一時払い終身保険」で約束している「利回り」を容易に比較することが出来ます（例えば、「積立利率」が他社商品より高いからと言って、必ずしも「利回り」も高い商品であるとは限らないなど、この「一覧表（無料版）」を見れば一目で分かります）。

「米ドル建て一時払い終身保険」は毎月１日と16日に利回り（積立利率）が更新されます。最新の「一覧表（無料版）」を見れば、現在どの生命保険会社のどの「米ドル建て一時払い終身保険」に加入するのが自社にとって、あるいはご自身（個人）にとって適切か、簡単に分かるようになっています。

もしあなた様が、自社とご自身の資産運用、通貨分散をお考えなら、
ローリスクローリターンで手間のかからない「米ドル建て一時払い終身保険」をその手段としてご検討されるなら、

今すぐこの「一覧表（無料版）」をご請求ください。

《無料進呈中》
　　無料版「米ドル建て一時払い終身保険 一覧表」
　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎月２回更新の最新版）

※弊社資料等にて取り上げた保険活用コンサルティングの内容に関連して、お客様が「役に立ちそうだ」「より具体的に検討したい」という時には、ご希望に応じて更に詳しい保険活用対策を提案させて頂くことも可能です。
その場合、弊社は保険代理店と一体となって保険加入のお手伝いをし「保険代理店からのコンサルティング料が弊社の売上」となります。
従ってお客様から私どもに、何れの名目でも費用をお支払い頂くことはございません。